1978-03-31 第84回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
そこで、二、三お伺いをいたしたいと思うのでございますが、電電公社の第六次五カ年計画、四十八年から電話局から半径五キロメートルのところまで広げて、もう自動局はほとんど五十二年で終わるというふうな話も聞いておるのであります。これを今後さらに七キロメートルまで改大をする計画をお持ちだというふうにも聞いておるのでございますが、具体的にこれを最初にお伺いをいたしたいと思います。
そこで、二、三お伺いをいたしたいと思うのでございますが、電電公社の第六次五カ年計画、四十八年から電話局から半径五キロメートルのところまで広げて、もう自動局はほとんど五十二年で終わるというふうな話も聞いておるのであります。これを今後さらに七キロメートルまで改大をする計画をお持ちだというふうにも聞いておるのでございますが、具体的にこれを最初にお伺いをいたしたいと思います。
この推定なかなかむずかしゅうございますが、全国の電話局全部が、われわれの建設工事が予定どおり進みますならば、五十二年度末には、全自動局——手動局の一部は五十三年になりますが、全国がいわゆる半径五キロの円内が加入区域になるということでございますと、大体の推定でございますが、その円外にあるいわゆる加入区域外の世帯は約三十万世帯であろうということでございます。
それからもう一点の、自動化の件は、これもやはり大体五十年度末で千二百局ほど手動局が残っておりますが、これは大体あと二年半、五十三年度末には全部の局が自動局になる予定でございます。
しかし、手動局の場合は、手動局を自動局に直すという工事と伴いましてやりますので、その分だけは一年おくれるかと思いますが、あとは予定どおりということでございます。
それから加入地域の拡大は、五十二年度末までに局から半径五キロの範囲まで自動局においては拡大する、こういうことでございます。手動局につきましては一部は五十三年までかかるかと思います。それから、いわゆる福祉電話といいますか老人用電話は約二万個でございます。あるいは難聴者用の電話もございますが、これは約十四万個でございます。それからプッシュホンにつきましては大体約百五十万個でございます。
したがいまして、一般の自動局の従量制の基本料の値上げよりは少し少なくなっております。したがいまして、一・五倍で五十一年度は一・二五倍と、こういうふうに考えております。これは一般の手動局がございます、私の方の直接のお客さんでございますいわゆる手動局は定額制になっておりますが、ここも同様に基本料は二倍までいきませんで一・五倍ということで考えております。
これも全国的でありますが、残り七局につきましては大体五十二年度末までにいたしまして、まあ若干五十三年度にかかるのがあるかもわかりませんが、あと二、三年のうちには全部自動局になろうかと思います。
そこで、その場合に、御質問の有線放送電話設備を公社の設備と接続いたした場合に、それは先ほど御指摘のように、おおむねもよりの親局——自動局もございます、磁石の局もございます。それに接続しまして許し得る限界は、おおむね七デシベル、マキシマム九デシベル以内ということで規定されてまいります。
自動局の場合は百九十三万あったものが百四十六万でありますから、これは五十万近く減っておる。手動局の場合はいま申し上げましたように二万個ぐらいしか減っていない。隘路は先ほどお聞きのとおりなんです。何とか行政の手を打たなければ、いま電電公社の答弁がありましたけれども、率直なところ私は自信がないのじゃないかと思っております。身分の問題、局舎の問題その他たくさんあるわけですから。
先生は手動のまま解消の方途を講ずべしとおっしゃるわけでございますが、その点につきましては、公社も台増の余地があれば局舎スペースの許す限りつとめておるところでございますし、あるいは隣接自動局への収容というようなこともやっておるわけでございまして、どうもこの辺が私の目から見ましても努力の限界ではなかろうか。
これは非常に深刻でして、数字はもう申し上げませんけれども、要するに、先ほどの話でおわかりのように自動局、手動局どれも日本のどの県の水準よりも悪うございます。さらに長期債滞に至りましてもどんどんふえておるわけです。たとえば長期積滞というのは、待つ期間が事務用で二年、そして住宅用なら三年なんですね。
具体的には四十七年度から電話局を中心に、原則としまして半径五キロメートルの円内の地域を普通加入区域に拡大しようということを計画しておるわけでございまして、この進め方でございますけれども、これもキー自動局につきましては線路設備等を拡充する際、あるいは手動局につきましては自動改式、そういうような時期に基礎設備を拡充いたしまして、五十二年度末までに逐次段階的にこの加入区域を拡大していくというような方針をとっております
このうち自動局が三十五局でございまして、手動式の局が二十四局となっております。加入電話の数でございますけれども、自動式局で八万五千二百、磁石局で二千百、計八万七千三百でございます。公衆電話は、自動式千三百四十、磁石局で六十、合わせて千四百個ございます。それからテレックスが九十三。なお、電報の取り扱い局の数はそれよりちょっと違いまして、直営局、委託局合わせて百一局ございます。
そういった意味で私ども内部的に一つの目標を立てまして、これは一年ごとに、申し込まれました場合には、直ちにとまでいかないにしても、それほど御迷惑をかけないような状態にまず持っていこうということでそれを目標にいたしますが、その状態を大体県庁所在地級の都市化しております場所では五十年ごろに、それからいわゆる一般の自動局では一年おくれまして五十一年ごろに、それから手動のままで残っております局につきましても、
○小畑説明員 長期の積滞といいますか、四十六年末の資料でございますけれども、自動局で約五千、それから手動局関係で三万九千ございます。
それはどういう問題かといいますと、いま県庁所在地は五十二年までにはなくなるのだ、東京、大阪、名古屋、横浜というところは四十八年度末で積滞をなくす、それから東京大阪周辺都市では四十九年度、県庁所在地級の都市では五十年度、その他の自動局地域は五十一年度というふうに地域の格差をつけておるわけですね。
なお、基礎工程につきましては、地域振興の要請に即応し、手動式局の自動化を積極的に推進するとともに、既自動局においても設備の行き詰まり状況、近傍局とのサービス均衡等を考慮して、分局開始を行なうこととし、合計一千四十二局の新電話局建設を行なうことといたしましたが、このうち四十八年度中にサービスを開始する局は、五百四十二局であります。
しかし、手動局につきましても非常に積滞がたまってまいりますと問題がございますので、できるところは近隣の自動局に収容しまして、そのあいた部分でつけるということをやっております。
なお、基礎工程につきましては、地域振興の要請に即応し、手動式局の自動化を積極的に推進するとともに、既自動局においても設備の行き詰まり状況、近傍局とのサービス均衡等を考慮して、分局開始を行なうこととし、合計一千四十二局の新電話局建設を行なうことといたしましたが、このうち四十八年度中にサービスを開始する局は、五百四十二局であります。
それから、加入電話の積滞につきましては、ただいま大臣から昭和四十六年度並びに昭和四十七年度につきまして、最初考えた予定よりも、四十六年度におきましては二十二万よけい増設する、それから四十七年度につきましては十万だけ、最初の計画よりもふやしておるというようなお話もございまして、そのとおりでありまして、ただ、特に共電式交換機等のあるところ等につきまして、長い間の積滞のある場所等につきましては、たとえば隣接の自動局
で、まあ公社の説明によりますと、手動局の場合は、やがて自動局に変更するために、ここで積滞があっても、新しい設備をつけてもまた自動化するときに、その設備が全部だめになるから、だから、できるだけその手動局の設備の増設はできるだけ押えたい。そういうことで、事務用で二年、住宅用で三年以上になると、これはやむを得ないが、それまではできるだけ設備を増強しない。
そうなりますと、相当困りますので、そういう場合には、隣の自動局から将来そこに中継ケーブルが引かれるような場合に、その中継ケーブルをもって加入者開通するとか、いろいろそういう対策も講じながら御趣旨の線について、今後とも、あまり極端なところは是正していきたいということで——これは、昨年のたしか参議院の附帯決議の中にも、そういう御趣旨があったと思いますが、今後そういう問題については、できるだけ努力いたしたいと
その他の地域になりますと、大体それに二、三カ月おくれる状態であろうかと思いますが、これはいずれも自動局でございまして、手動局になりますと、もう少しこれがおそくなります。
なお、この退職手当の増額の問題につきましては、これは、今後まだ自動局が約二千七百局くらい残っておるのでありまして、これが五年間というわけにはいかない、なお十年ぐらいまで、特にその際には、いままでと違った非常に過疎地帯——山村とかあるいは離島とかいうようなところにおきまして、電話局の自動化ということが必要になってまいります。そのために、ぜひ十年の延長をお願いしたい。
それから、電話の自動局では度数料を取っておるわけでございますが、一度当たりの度数料が御承知のように本土では七円でございますが、沖繩におきましては二セント、六円十六銭ということでございます。これが若干上がることになりますが、そのかわり、公衆電話の場合ですと、現在十円の度数料に対しまして、沖繩では十五円四十銭であるわけでございます。これもかなり引き下げになる。